安心して暮らし続けるためのネットワーク構築に向けて

安心して暮らし続けるための保健・医療・福祉（介護）ネットワーク構築に向けて　‐中山間地における効率性の追求‐



１．現状認識
農山村地域における医療・福祉（介護）の課題は過疎に起因しています．
すなわち，市場が成立しない農山村では，交通機関の撤退を含む公共サービスの低下（不均衡），民間業者が参入しないための医療機関，介護保険サービス不足が問題であります．このような安全性の欠落や不便さが人口流出に拍車をかけています．


２．目標設定
その解決に，都市部と農山村部の共生を掲げた住民運動が必要であることは言を俟ちませんが，地域との連携を基本的とした，少ないサービスの効率的運用を目指すことが重要であります．中山間地域の健全な維持なくして，下流（都市部）に住む人びとの安全はなく，その維持には，ある程度の人びとが住む必要があり，そのために教育・保健・医療・福祉・介護サービスが必須であります．


３．効率性追求
効率性を，より少ない対価で高い成果（満足）を得ることと仮定すれば，市場が成立する都会（人口密度が高い地域）では，競争原理で効率性が高まる可能性？がありますが，市場がない中山間地では，各分野の資源・サービスが絶対的に不足しているので，助け合いや協働なくして効率性を高めることはできません．住民に対するサービスの代表である行政のそれは，決して縦割りにならないように配慮することが重要であります．健康を守ることを目的とする保健・医療・介護サービス分野でも，連携・合体をもってその効率性を追求することが肝要であり，そのためにはまず保健・医療・福祉・介護の情報の共有化が欠かせません．


４．保健・医療・介護情報の共有
本来，個人の保健・医療・福祉・介護情報はその個人自身で管理すべきでありますが，これまでお上が絶対的権威を示してきた歴史的背景，任せていれば安心という日本人には，まだそのような慣習が形成されていません．
７５歳の一人の住民を想定したとき，その人の健診データ（保健情報）は行政の保健福祉部門に保存，高血圧症，高脂血症，糖尿病などの疾病によるデータは医療機関（慢性疾患は診療所，急性疾患は病院など）に蓄積されています．介護保険認定を受ける状態になれば，その調査データは介護保険課に貯められ，続いて提供される介護サービス時の状況をみれば，各サービス業者に個々に作成された福祉カルテに記録され，主治医の意見書は診療所のカルテに保存されています（図１）．

このような個人のデータが分散された状態でもって，「医療と介護の連携が重要である」と行政指導は行われ，連携のために時間とお金を費やしています． 分断されている保健・医療・福祉・介護情報を一体化すれば，日常診療に大いに役立ち，検査の無駄を省くことができ，結果として医療費の削減につながることが想定されます（図２）．

また，保健活動からみれば，保健師による保健指導と医療現場での指導との無駄のない連携が図られますし，医師からみれば，連携のために要求される書類を書く負担も大いに軽減されます．人の一生の生活の質を支え維持するのは保健・医療・福祉・介護サービスであり，その一体化（同じ意思を持った．同じベクトル）が少ないサービスを効率よく運用する鍵であります（図３）．

５．もう少し先へ
地域で病気の人が増えれば医療機関の経営が安定し，保健活動によって早期発見，早期治療が確立されれば医療機関の経営が圧迫されるという現在の医療制度では，住民の健康を守るという根本的な理想に近づけません．いままでの医療から予防医療である検診の充実―保健事業へのシフトが結果的に地域住民の幸せにつながると思います．
保健・医療・福祉・介護情報が共有化され，誰でもどこでも必要な情報を得ることができる状況下，適切なサービスを提供できる体制づくりを，行政，民間を含めて構築することが健康な地域づくりの基本でありましょう．


６．まとめ
中山間地域の健全な維持なくして，下流（都市部）に住む人びとの安全はありません．その維持には，ある程度の人びとが住む必要があり，そのためには医療・福祉（介護）サービスが必須であります．競争・市場が成立しない中山間部では，縦割り組織による分断的サービスではなく，情報の共有化とそれに基づく効率的な連携（合体）した住民へのサービス提供が重要あります．そのためには一律の法律に基づく均一な政策でなく，柔軟で多様な公的援助が必要であり，住民が作り上げる仕組みを行政が追認するという方策を採らない限り農山村地域の生存権を支える医療・福祉サービスの維持は不可能であります．
いわゆる田舎の生活基盤を支えてきた郵便局が分社化・解体されてしまった現在，地域を総体として捉える考えを基礎にもった公民・公協連合の模索が必須と考えます．



文責："三河中山間地域で安心して暮らし続けるためのネットワーク研究会"